【仮想通貨】　儲けたお金の税金・確定申告まとめ

■関連サイト
（国税庁）ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

個人課税課情報第４号平成29年12月１日仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報） 国税庁個人課税課
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

相談前に国税庁のpdfや、>>2からのテンプレを要確認

◇回答◇
まだ含み益の段階なので利益は0円です。
税金も払う必要はありません。

含み益が利益として確定されるのは、別の何かに形を変えた瞬間です。
（法定通貨に交換・取引所のJPYに交換・別の仮想通貨に交換・仮想通貨で物品購入・仮想通貨でサービス購入等）

また、含み益と同様に、含み損も損失として確定されたものではありません。
利益だけ確定済みで、かつ含み損を抱えているような状態で年を越すと損をするので気を付けましょう。

◇回答◇
違います。
37.5万円の利益が出ているため課税対象です。

投資額が何円でも、売った0.25BTCの取得価格だけが利益計算時における費用になります。

(売却時の1枚分の価格 - 取得時の1枚分の価格) × 売却枚数 = 損益 です。

質問例では
(200万 - 50万) × 0.25 = 37.5万
となるので37.5万円の利益となります。

◇回答◇
かかります。
あくまでも「確定申告が不要」なだけです。

税の申告には「確定申告」と「住民税申告」の2つを行う必要があります。
確定申告は所得税のための申告、住民税申告は住民税のための申告で、全くの別物です。

20万円以下の場合は確定申告が不要なため、結果的に所得税は納めず済みますが、住民税にこの制度は関係ありません。
自力で住民税申告をして住民税を納める必要があります。

ちなみに確定申告を行った場合、税務署が住民税申告を代行してくれるので住民税申告が不要になります。

面倒なので利益が20万円以下だった人は
確定申告をする場合：所得税も住民税も納める
確定申告をしない場合：自力で住民税申告をして住民税だけ納める
のどちらかを選ぶ、と覚えておいてください。

また、そもそも確定申告が不要な人は限られています。もともと確定申告を行う人には関係のない制度なので要注意。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇回答◇
仮想通貨同士であっても取引時点で損益確定が行われるため、円換算で利益が発生していれば課税対象になります。

ただし、1月1日～12月31日までに確定したすべての雑所得内の損益を合算した額を使って税金は計算されます。
このため、「取引のたびに税金発生」という表現は正しくありません。

①BTCが1枚100万円のタイミングで、BTCを10枚購入
②BTCが1枚200万円のタイミングで、BTC5枚とETH200枚を交換（ETH1枚は円換算で5万円）
③BTCが1枚250万円のタイミングで、ETH200枚とBTC3.5枚を交換（ETH1枚は円換算で4.375万円）
④その後は何もせず、BTC8.5枚を所持したまま年越し

この場合、②のときに手放したBTCの損益として
(200万-100万)×5枚=500万、つまり500万円の利益が確定。

そして、③のときに手放したETHの損益として
(4.375万-5万円)×200枚=-125万、つまり125万円の損失が確定。

500万の利益と125万円の損失を合算すると375万円の利益が出ていることになりますので、375万円に対して税金がかかります。

これは取引所が国内であろうと海外であろうと変わりません。

◇回答◇
分かりません。

給与所得や不動産所得の額、扶養家族の有無、保険加入有無など、多数の要素から税額は決まります。
「所得税計算 雑所得」とかでググると多分ツールが出てくるので、それを使いましょう。

給与と仮想通貨以外の収入がない平凡なサラリーマンであれば、源泉徴収票と所得税の速算表から計算が可能です。
計算方法と例は長くなるため画像を参照。

◇回答◇
質問の内容の場合、同一年内に利益と損失を出していれば税金はかかりません。
雑所得が損益通算できないのは本当ですが、意味が違います。

「雑所得が損益通算できない」とは、「雑所得の損失」を「別種類の所得（給与所得や譲渡所得など）の利益」と相殺できないという意味です。

例えば2017年の給与所得が300万円だったサラリーマンが、同年に仮想通貨で300万円の損失を出したとしします。
この場合、2017年の所得が0だったという扱いにはできず、天引きされていた税金を返してもらうことはできません。

何故こうなっているのかというと、一言で言えば「雑所得に赤字の概念はないから」です。
赤字になったら雑所得は0だったというだけなので、通算もクソもありません。

◇回答◇
利益は50万円です。

年をまたいでも売却時に取得価額を費用として引くことができるので、税金は50万円に対してだけ発生します。

◇回答◇
上がりません。

サラリーマンが仮想通貨で数百万円・数千万円稼ごうと、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料には影響しません。
社会保険料は一般的に4月から6月の間に会社から支給される報酬額の平均で決まるためです。

一方、自営業などの方が入っている国民健康保険の場合は金額が上がるので注意が必要です。

去年はそんなに利益は無かったけど今年大儲けする可能性もあるから申告しようかと思ってたんだが
その必要はなさそう

去年はみんな儲かってよかったね

分離課税が認められるか海外脱出できるまでの資金がたまるまで
ガチホ一択だわ。
それ以外の選択肢はあり得ない。

・仮想通貨の単価
・売買日時
・投資額
・購入数量

これだけでいい？
他にも記録が必要なデータがあればご教示下さい

原資100万円が500万円の資産になり、100万円分を売却。
この場合、「利益確定の100万円-原資100万円」で税金が発生しないように思われるかもしれませんが、5倍の利益が出ているため原資は20万円とみなされます。つまり、100万円-20万円となり80万円が課税対象です。

この20万円ってどう計算してるんですか？

この場合、2番で100万利益→3番で400万利益から1番の原資100万を引いて、400万円に税が発生で良いですか？
もし正しいのなら、
1番でそのままAを持ち続け1枚4万円になったときに全部売って400万円-原資100万の300万円に税の方が得ですよね？

他の仮想通貨に変えれば変えるほど、最終的な日本円にするときに余計に税金がかかってしまうのでしょうか